官公庁・自治体様におけるオフィス家具・公共施設什器・事務用品の調達では、検討の進め方やタイミングに迷われる場面も少なくありません。
仕様や数量がまだ確定していない段階であったり、予算の範囲内で複数案を比較検討したい場合、まずは情報収集を目的として相談したいと感じることも多いのではないでしょうか。
こうした状況を踏まえ、当社では官公庁案件の特性に配慮した対応を心がけています。
官公庁案件におけるオフィス家具・什器・事務用品の調達では、検討段階や調達フローに応じた配慮が重要となります。
当社では、官公庁・自治体様の御用聞きとしての立場を大切にし、仕様や数量が未確定な段階での情報収集や、条件整理を進める過程においても対応しています。
検討状況に応じて必要な情報を適切な範囲でご提供し、円滑な調達検討の一助となることを基本方針としています。
上記以外の内容につきましても、調達内容や検討段階に応じてご相談を承っています。
